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建設業許可申請・会社設立
建設業許可申請
■豊富な経験
これまでで累計数百社の新規許可を行うという豊富な実績をもっております。
知事・大臣・新規・更新・決算変更・各種変更・廃業等、お引き受けいたします。
また、建設業関連業務として、経営事項審査申請(分析センター申請含む)、工事・物品指名競争入札参加資格審査申請、電気工事業者登録も多数取り扱っております。
 
■許可の二大ポイント
・経営業務管理責任者と専任の技術者が常駐していること。
経営業務管理責任者とは、建設業の経営経験が5年または7年以上あること。
専任の技術者とは、国家資格を所持するか、一定期間の実務経験を有する者。
 
■申請書類
全部で20種類余り書類の作成が必要であり、またそれぞれの書類に関する内容確認の裏付け資料が要求されます。
 
■迅速な申請
ご自身で、頭を悩まし、時間と労力をかけて申請するよりは、安心、迅速なプロに任せた方が良策です。
会社設立
株式会社・合同会社・NPO法人・社団法人の設立承ります。特に株式会社の設立は多く取り扱っております。
 
@おまかせコース
会社名、目的、発行可能株式数、資本金、1株の金額、本店所在地、取締役の人数、監査役の有無及び人数、役員の氏名、取締役会及び監査役会設置の有無、会計期間を決めてお知らせいただければ、後は当方ですべて手続きいたします。
 
Aお手伝いコース
分からないところだけ相談に乗ります。また手続きいたします。
 
B共通サービス
会社設立後も引き続き税務・会計業務をご依頼いただける場合は、税務署・都税事務所等への法人設立届を無料でいたします。